2017年の実績・事例

白山総合車両所をはじめとした、白山市及びその周辺の観光資源の現状・課題を整理し、観光モデルコースの策定など、地域の観光資源の活用方策について検討する事業。

福井県美浜町と若狭町では、2町共有の財産である、三方五湖とレインボーラインの魅力のブラッシュアップと周辺資源の発掘による周遊観光の確立を協同で目指しており、平成29年度は、資源調査、事業者ヒアリング調査、ウェブ調査・グループインタビュー調査の実施により、既存資源の掘り起こしと活用の方向性を検討した。当該地域に数多く存在する漁家民宿群の魅力の向上とそれらを拠点とした滞在観光の確立の可能性を見出している。

北海道・東北6県・新潟県が広域連携を図り地域活性化を図っていくため、郷土芸能を共通のテーマとして、その新たな活用展開を検討するもの。各道・県の郷土芸能への取材から活用や地域アイデンティティの確立に関する課題とポテンシャルを把握、その上で活用の方向性を検討した。検討の結果は、汎用可能な形で活用モデルとして整理をした。

湖北地域のJR虎姫駅、JR近江長岡駅、JR永原駅の駅周辺地域について、観光資源調査、ワークショップを通して、暮らしと観光を融合させ、住んで良し訪れて良しの地域づくりを念頭に置いた駅前活性化ビジョンを作成した。

公的施設等の早朝・夜間開館の拡充に向け、国内外の施設の実態調査を行うとともに、訪日外国人観光客にアンケート調査を実施し、早朝・夜間開館のニーズを把握した。外国人観光客のニーズに対応しつつ、旅行会社やホテルの情報発信や送客の実現可能性をも満たすような仕組みを提言した。

貸切バスの廃業、レンタカー、ログハウスの事業撤退など、逆境の中にある知夫村において、必要な事業を承継し、付加価値の高い観光コンテンツを作り出し、若者の雇用の受け皿となるような、まちづくり商社（仮称）の設立を提言、事業計画を作成した。

広島市の山間部にある湯来地区において、空き家を活用した民泊事業やシェアハウス事業の実現に向けたマーケット調査、先行事例視察、民泊セミナーを行い、モデル事業の提案を行った。また、山間部で買い物難民が問題となる地域であるため、デイサービス施設を拠点とした宅配サービスのモデルを提案した。

A山系及び周辺地域の入込客等動向調査

沖縄県内の免税店の普及啓発のため、セミナーの開催、個別相談会、巡回支援、免税店へのアンケート調査を実施し、免税店化に向けて課題となること、必要な支援、免税店化の効果、外国人観光客のニーズなどを把握した。

国立公園を世界水準のナショナルパークとしてブランド化を図るといった国の方針を受け、訪日外国人の利用者数を高めるための取り組みを展開すべく、現状の国立公園における利用状況や課題を二種の現地調査（1.地域資源や観光関連従事者のニーズに関するヒアリング調査／2.訪日外国人の旅行動態に関するアンケート調査）により抽出した。