新村 竜大の実績・事例

洋上および陸上風力発電施設の建設計画検討に際し、風力発電施設を活用した、地域活性化のための各種施策の検討業務。
インフラツーリズムとしての活用だけでなく、人材育成やまちづくり拠点の形成、防災・危機管理対策など、地域の課題と実情に合わせた貢献策を提案。

御殿場市で平成20年度に初めて策定された「御殿場市観光戦略プラン（令和4年度～7年度）」の改訂支援。コロナ禍への対応や、近年の国際的な観光の潮流を踏まえながら、同市が推進するSDGsへの取組と連動した計画を策定。

新型コロナウイルス感染症の影響下で国際物流が滞る中、米国西海岸の日本の水産物需要拡大に対応に向けた、物流のスマート化を伴走支援。米国現地法人の需要に合わせた移動型超低温コンテナを導入し、柔軟なビジネスモデルへ戦略転換させ、水産物の需要調査・分析、位置情報、温度管理等、新規ビジネスモデルの構築を支援。

ベトナムに信頼性の高い日本の水産物を輸出することで、価格以外での差別化戦略の構築と事業収益化を支援。日本国内の水産物の付加価値向上を目指し、急速冷凍機の導入、生産者や養殖事業者のDX化、及びスマート化による生産効率向上や人件費削減、24時間生簀モニタリングによるリアルタイムトレードの確立などを実施。

農山漁村振興交付金（農泊推進対策（広域ネットワーク推進事業「専門家派遣・課題解決事業」））により、全国で500か所以上で設立された農泊協議会に対して、業務支援を実施。現状整理・課題抽出・課題解決策と方向性を、協議会と伴走しながら導出し、地域が自走できる取り組みを支援。

長崎市内の洋上風力発電事業の計画検討に際し、世界歴史遺産（長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産）の価値棄損可能性の検討と、活用策の提案を目的とした調査業務等の支援。現地自治体テレヒアリングを通じた観光振興策の検討・提案。

農林水産省農泊事業により、全国約500か所を数える観光関係者向けの講演会や、意見交換および現地視察等を行い、開会までの支援協力を実施。

国境離島地域におけるリモートワーク推進の可能性、並びに電子決済導入促進を目指すための基礎調査。リモートワーク市場環境について、消費者／離島地域／企業の各ステイクホルダーの視点から実施実態やニーズを調査するとともに、電子決済・電子クーポンのサービスラインナップと特性、及び離島における導入状況について調査を行い、離島リモートワークの潜在市場や効果的手法を導出。

国境離島自治体や観光協会のポータルウェブサイトの機能や構造、魅力度等の現状を整理し、自治体ヒアリングによる運営上の課題を抽出。その上で、離島地域全体の観光情報ポータルサイトに求められる機能について検討・提案を行い、個々の離島地域のウェブサイトの具体的な改善方向性を提案。

観光庁「R2年度誘客多角化等のための魅力的な滞在コンテンツ造成」における、静岡県東部地域の地域資源調査及び事業分析、滞在コンテンツ造成の事業支援。