行政団体の実績・事例
JTB総合研究所が発信した行政団体の実績・事例の一覧を掲載しています。
アクセシブル・ツーリズムの推進にあたり、施設のバリアフリー化や接遇サービス等の向上に取り組む事業者を訪問し、状況に応じた助言を行った。
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勝野 裕子主任研究員
海外からのMICE参加者に対する、滞在中の行動分析から観光需要(ブレジャー:ビジネス+レジャー)についての調査を行った。また、MICE主催者やコンベンション施設等へのヒアリングを行い、観光地との連携に関する実態も把握。加えて、国内企業へのブレジャー導入状況調査や、有識者による活用促進連絡会を開催し、今後の活用促進策へ一定の方向性を示した。
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小島 規美江客員研究員
第2次宮古島市観光振興基本計画で策定した将来像(基本理念)に向かい、官民一体で諸課題を議論しながら、施策の進捗を管理し、マネジメントする行政コンサルティングを遂行。初年度は観光の持続可能性を優先的に協議し、特に域内調達向上の取組みでは、急速冷凍したマグロ、カツオの試食会を早い段階で実施するなど、主要産業への具体な梃入れを、具現化まで伴走し支援した。
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篠崎 宏客員研究員
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安藤 勝久主任研究員
全国の電源立地地域は、廃炉等により従来のビジネス体系から脱却した、新たな地域経済モデルが必要とされている。若狭域内の担い手と支える域外プレーヤーを発掘し、双方の意向調査を経てビジネスマッチング等を実施。総括として若狭地域の漁家民宿群の国際ブランド化、観光需要における域内調達の向上、他産業を巻き込む観光BuyLcalの考え方を提言した。
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篠崎 宏客員研究員
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安藤 勝久主任研究員
宮古島は伊良部大橋開通(2015年)以降、入域観光客が急増する中、海外クルーズ船の寄港増加によるゴミの問題、観光地や海浜地区における駐車場等受入容量の問題、自然景観の悪化など諸課題が顕在化している。同市内の主要観光インフラ19か所について、持続可能性の観点から調査を実施。島の観光を持続可能な形で発展させるため、今後の整備指針を計画として取り纏めた。
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篠崎 宏客員研究員
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安藤 勝久主任研究員
社会構造の変化から、地域コミュニティの維持には、広く共助社会の実現が求められおり、東京2020大会では多くのボランティアの活躍が期待されている。その気運を一過性のものとせず、活動の継続と参加者の裾野拡大に向け、国内外の先進事例の調査を実施した。またその分析により、活動への関心や動機を把握。ボランティアを必要とする機会とのマッチングを行うため、ICTを活用した新たな仕組みづくりと推進体制について提言を行った。
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安藤 勝久主任研究員
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橋本 竜暢主任研究員
国内観光地における課題の発生状況、問題意識等を調査した上で、海外の取組事例について更なる調査を行い、国内においてとり得る対応策を整理する。
宇都宮市森林公園で毎年開催されるアジア最高峰のサイクルロードレースワールドツアーである「ジャパンカップサイクルロードレース」の受入環境改善、並びに市内随一の観光拠点である大谷地区との連携を視野に、森林公園の機能向上とリブランディングを実現するための整備ビジョン(ゾーニング、施設機能検討、運営手法等)を検討・提案。
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河野 まゆ子執行役員 地域交流共創部長
WMG2021関西開催時における徳島県内の選手及びボランティアの受入体制強化に向けて、2018年度に徳島県内で実施されるマスターゲーム3競技(トライアスロン、ゴルフ、ボウリング)において、海外一般アスリートモニター及び県外通訳ボランティアモニターツアーを実施し、参加者とボランティアへのCS調査を実施。調査結果を通じ、大会開催に向けた諸課題・成功要因等を客観的な視点で把握・整理・検証した。
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河野 まゆ子執行役員 地域交流共創部長