地域活性化の実績・事例
JTB総合研究所が発信した地域活性化の実績・事例の一覧を掲載しています。
熊本県荒尾市南新地地区は、国土交通省の「スマートシティ重点事業化促進プロジェクト」に選定されている。当該地区での持続可能なスマートシティの実現に向けた、エリアマネジメントの手法を検討した。まちの賑わいや魅力・活力を継続して高めていくため、エリアマネジメントの核となる事業の実現可能性や収益性、効果を調査し検討を行った。
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橋本 竜暢主任研究員
こもろ観光局（長野県小諸市）の設立から4年を経て、同局がさらに真価を発揮し、観光地域づくりの舵取り役となることを目指し、組織体制や運営方法、公益とDMOの自立の考え方、財務体質などの課題を確認。同市最大の観光資源である懐古園等と共に、将来に向けた持続的発展のあり方を検討するため、諸調査の実施、局役職員・行政・経済団体・事業者等の意向ヒアリング、DMO法人の財政自立と事業収益の考え方などについて整理・分析を行った。
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篠崎 宏客員研究員 -
安藤 勝久主任研究員
第2次宮古島市観光振興基本計画で策定した将来像（基本理念）に向かい、官民一体で諸課題を議論しながら、施策の進捗を管理し、マネジメントする行政コンサルティングを遂行。初年度は観光の持続可能性を優先的に協議し、特に域内調達向上の取組みでは、急速冷凍したマグロ、カツオの試食会を早い段階で実施するなど、主要産業への具体な梃入れを、具現化まで伴走し支援した。
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篠崎 宏客員研究員
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安藤 勝久主任研究員
全国の電源立地地域は、廃炉等により従来のビジネス体系から脱却した、新たな地域経済モデルが必要とされている。若狭域内の担い手と支える域外プレーヤーを発掘し、双方の意向調査を経てビジネスマッチング等を実施。総括として若狭地域の漁家民宿群の国際ブランド化、観光需要における域内調達の向上、他産業を巻き込む観光BuyLcalの考え方を提言した。
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篠崎 宏客員研究員
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安藤 勝久主任研究員
宮古島は伊良部大橋開通（2015年）以降、入域観光客が急増する中、海外クルーズ船の寄港増加によるゴミの問題、観光地や海浜地区における駐車場等受入容量の問題、自然景観の悪化など諸課題が顕在化している。同市内の主要観光インフラ19か所について、持続可能性の観点から調査を実施。島の観光を持続可能な形で発展させるため、今後の整備指針を計画として取り纏めた。
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篠崎 宏客員研究員
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安藤 勝久主任研究員
社会構造の変化から、地域コミュニティの維持には、広く共助社会の実現が求められおり、東京2020大会では多くのボランティアの活躍が期待されている。その気運を一過性のものとせず、活動の継続と参加者の裾野拡大に向け、国内外の先進事例の調査を実施した。またその分析により、活動への関心や動機を把握。ボランティアを必要とする機会とのマッチングを行うため、ICTを活用した新たな仕組みづくりと推進体制について提言を行った。
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安藤 勝久主任研究員
国内観光地における課題の発生状況、問題意識等を調査した上で、海外の取組事例について更なる調査を行い、国内においてとり得る対応策を整理する。
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村山 慶太主任研究員
宇都宮市森林公園で毎年開催されるアジア最高峰のサイクルロードレースワールドツアーである「ジャパンカップサイクルロードレース」の受入環境改善、並びに市内随一の観光拠点である大谷地区との連携を視野に、森林公園の機能向上とリブランディングを実現するための整備ビジョン（ゾーニング、施設機能検討、運営手法等）を検討・提案。
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河野 まゆ子執行役員 地域交流共創部長
世界農業遺産に登録されたにし阿波地域の傾斜地農法の唯一性と魅力を、既存の雑誌メディア並びにWEBメディアを通じて国内外に発信するプロモーションを実施。事業成果を踏まえ、今後のにし阿波地域の世界農業遺産に関するプロモーション戦略を検討。
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河野 まゆ子執行役員 地域交流共創部長
台東区が2019年度に策定を予定している「上野地区まちづくりビジョン」における地区のブランディグ方針の検討に向けて、域内関係者ヒアリングと消費者WEB調査を実施。上野地区の将来的な地域ブランディングの方向性の導出、並びにそれを実現するための整備方針の提言を実施。
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河野 まゆ子執行役員 地域交流共創部長