持続できるニューツーリズムのために

このコラムで国内観光の新たな取り組みの一例として、松江市のゴーストツーリズムや東大阪市のものづくり中小企業経営者が取り組む教育旅行をご紹介した。どちらもニューツーリズムとか着地型観光と言われる「地域の人々が主役となった旅行」である。こうした旅行は、丁寧さや手間がかかることが特徴であり、それが魅力であるが、逆にそのことがマスツーリズムに載りにくく、大手旅行会社のパッケージ旅行（募集型企画旅行）に組み込みにくく、作り手（地域）、送り手（旅行会社）双方の事業継続のネックとなっている。

地域にとってみると、地域の様々な資源や伝統、文化を観光の資源として見直すことは、事業的経済効果もさることながら、東大阪の例のように地域の産業や人材の継承に繋がり、地域の幅広い人が関わることで、地域への誇りや活性化の効果こそが大きい。

近年、地域の活性化や自立促進において、CB（コミュニティービジネス）とかSB（ソーシャルビジネス）という考え方が注目されている。経済産業省の「ソーシャルビジネス研究会」によれば、社会的課題に取り組む活動の「社会性」をミッションとし、ビジネスとして継続した「事業性」を追求し、新しい社会的商品・サービスや、それを提供するための仕組の開発という「革新性」を持つことと定義づけられている。地域の誇りや自立を支えるには、人材、財源共に行政だけでは持たないし、かと言って民間ビジネスで自立せよ、というにも限界がある。地域がおかれる厳しい状況の中で、国内観光と地域づくり、ひいてはニューツーリズムや着地型観光も「新しい公共」のあり方としてとらえを捉えていくことが必要であろう。

こうした新しい地域の観光を推進し、持続していく上のキーワードが「連携」と「人材」である。個人やボランティア、NPOが、個々に「自らの地域を元気にしたい」「誇れる地域の資産を観光で伝承したい」と奮闘するには限界がある。行政に頼らず、行政界というしがらみにとらわれず、連携し行動することで、継続できる基盤が見えてくるだろう。また地方行政も手をこまねいている訳にはいかない。平成の大合併は一息ついたが、今、総務省では地方分権で地方自治法の改正に取り組んでいる。2010年1月に鳩山内閣が「地方自治法の改正」に着手し、以降「地方行財政検討会議」が設置され、そのテーマの一つとして「広域連合、広域連携の促進」の検討が進められている。端的にいえば、従来の地方行政の広域事務組合などの連携事業を見直し、合併せずとも広域的に自治体の所管業務を一元化することを可能とする議案である。従来、上下水などの地域インフラや行政サービスの分野の行政連携に留まっていたが、筆者は観光行政の広域一元化という積極的分野の連携も視野に入れて欲しいと考える。

そして行政、民間を問わず大切なのは地域の「人材」である。都市部以上に高齢化が進む地域において、「まだまだ活躍できる高齢者」をいかに活用するか、と共に、何よりも次世代の若い人々にとって、地域の新しい観光と地域づくりに対し、誇りやりがい持って取り組める環境づくりが大切である。

筆者が薫陶をうけた鈴木忠義氏（東京工業大学名誉教授）の言によれば、「地域づくりの極意は『誇り＋希望＝勇気』である」という。観光を通じた地域への誇りが芽生え、小さくとも持続できるビジネスや地域の姿、そして自分自身の将来に対する希望が見えることで、地域に根を張った行動への勇気が備わるのでないだろうか。

ソーシャルビジネス研究会第1回資料より（経済産業省）

出典：日経MJ　2010年7月26日掲載のコラムを加筆したものです。