【特別寄稿】世界経済フォーラム東アジア会議に参加して～社会のあらゆる人、組織を巻き込む、新しいツーリズム“Inclusive Tourism”の可能性を考える～

JTBグループは、2013年からWEF年次総会（ダボス会議）、続くラテンアメリカ会議へと参加をしているが、今回の東アジア会議参加の目的の1つが、WEF Travel & Tourism High　Level　Meeting（ツーリズム会議）への参加であり、東南アジアにおけるツーリズムの現状・課題などを把握し、今後の同地域への当社グループとしてのツーリズムを通じた貢献および事業展開に関する示唆を得ることであった。折しも2013年6月に現地の旅行会社Myanmar Polestar Travels & Toursと合弁会社「JTB POLESTAR COMPANY LIMITED」を設立し、ヤンゴン国際空港とヤンゴン市内を結ぶ空港リムジンバスの運行をミャンマー国内で初めて開始したところである。

会議への参加は、東南アジア各国が2015年のASEAN共同体の設立を見据え、一体化を急速に進め、インドや中国などとの競争を意識してグローバル化を推進していることを改めて実感できるものであった。また多くのセッションで「インクルージョン」という言葉が多用され、ツーリズム会議でも「インクルーシブ・ツーリズム」が新しい考え方として提言されたが、ミャンマーをはじめ、今後、カンボジアやラオスのような国々のツーリズム産業の発展のあり方、ひいては当社グループが推進しているDMC*という考え方について、その意義と方向性を再認識する場となった。

*DMC：デスティーネーションマネージメントカンパニーの略。豊かな地域の自然、生活、文化などの資源を活かし、ツアーやイベント、体験、輸送、そして物流などを地域のオンリーワンの価値としてデザイン、提案することに長けた専門性の高いサービスを提供する会社。JTBグループはこの考え方のもと、地域交流ビジネスを事業の柱の1つとしている。

ミャンマーの可能性とツーリズムへの期待

開発の続くミャンマーの首都ネピドー

ミャンマーは軍事政権の20年間で経済成長が停滞し、貧困世帯の比率や電気・通信などの普及率においてはASEANの近隣諸国に大きく遅れを取っている。また、貧困や少数民族等の問題が影響し、4人に1人の子どもたちが中等教育を受けずに学校を離れているという現状がある。さらに、300万人ものミャンマー人がよりよい職や自由を求めて国外で生活しているそうだ。現在はテイン・セイン大統領のもと、政治改革が進められ、ASEAN第2の広大な国土、豊富な天然資源などとともに、社会インフラや教育制度の整備などが今後の成長を促す要因として注目され、世界中の企業がミャンマーへの投資、進出に積極的に取り組んでいる。

観光面においても、ミャンマーの豊かな自然や独特な文化は、デスティネーションとしての大きな可能性を秘めているといえる。同国政府も観光を経済の主要な柱として位置付けており、WEFの期間中に観光マスタープランを発表したのも、観光を重視していることの表明とも言えるだろう。

会議のキーコンセプト「インクルージョン（Inclusion）」

WEF東アジア会議全体を通して「インクルージョン」という言葉が強調されていた。これは「社会のあらゆる人、組織を巻き込み、国やコミュニティ全体として取り組む」ことを意味している。その背景には、これまでの経済活動が特定のセクターや一部の層を中心に行われてきたために、その利益や恩恵が社会の一部に偏ったり、農村と都市との間の格差が拡大したり、女性活躍の機会をむしろ逸失したりという、バランスを欠いた状況を生んできたことへの反省がある。
ミャンマーの発展に、この「インクルージョン」という考え方を導入することにより、社会全体としてのよりバランスのとれた成長が可能になるとともに、地方や農村、女性などの持つ資源やパワーが、成長の新たなエンジンとして期待できる。

Travel & Tourism High Level Meetingに参加して

WEF東アジア会議オープニングセッション

主たる議論内容は、「ミャンマーの観光振興の課題抽出と課題解決に向けた提言」に始まり、ワークショップ形式で「継続可能な観光への道筋」、「インクルーシブ・ツーリズム：人々への投資」といったことについてであった。

ツーリズムへの期待

オープニングセッション会場の様子

実感高まるASEANの一体化・統合

会議に先立ち、インドネシア、カンボジア、フィリピン、タイ、ミャンマー各国間における「スマート・ツーリズム」の導入に関する合意書署名式典が行われた。ASEANは、現在参加国間の国境の壁を低める方向で動き出している。その象徴ともいえるのが、1つは2015年のASEAN経済共同体の設立であり、もう1つはT & T High Level Meetingの目玉のひとつとなった「スマート・ツーリズム」の導入である。
「スマート・ツーリズム」の第一段階は、ASEAN各国相互ビザ免除により域内の人的交流の拡大であるが、次の段階では、ASEANのうち1国へのビザを取得した域外からの旅行者は、他のASEAN諸国にも入国できるという、欧州のシェンゲン条約と同じような仕組を想定している。

一方、現在建設中のインド・ミャンマー・タイ間の高速道路が2015～6年頃までには開通の見通しという。インドと国境を接しているミャンマーはいずれインドとインドシナ半島との国々との連携に地政学的に重要な役割を果たすようになるであろう。ビザや入国審査の簡素化に向けた相互協力やインフラの拡張により、人流、物流の両面においても、ASEANの一体化は着実に進んでいる。当該地域への事業拡大は、日本と「対各国間」との関係に加え、共同体として「対ASEAN」を意識する必要性を再認識した。

「インクルージョン（Inclusion）」と「持続可能性（Sustainable）」

前述のとおり、「インクルージョン」という言葉が「社会のあらゆる人、組織を巻き込み、国やコミュニティ全体として取り組む」という意を持って、今回の会議で頻繁に使われたことが非常に印象的だったのだが、ツーリズム会議では”Inclusive Tourism（インクルーシブ・ツーリズム）”という考え方が新たな観光振興のあり方として提言された。「インクルーシブ・ツーリズム」とは一般的には障がい者を排除しないで包括する、ユニバーサルデザインともいえるツーリズムとして知られている。しかしながら本会議では、観光振興が一部の地域や観光従事者だけに利益や恩恵が偏ることなく、地域やコミュニティ全体、農業などの他産業の従事者を巻き込み、さらに女性の社会進出の支援を促すべきという意味で、インクルーシブ・ツーリズムの重要性が説かれていた。この考え方は、まさに当社グループが推進しているDMCの考え方そのものだと、大いに共感を得た。

また「持続可能性」については、従来の観光地だけでなく、コミュニティでの体験などを通じて地域のナマの文化に触れる観光プログラムを開発し、そこに地域の観光関係者以外の住民を巻き込んでいくことの必要性が論じられた。

しかしながら、「コミュニティーツーリズムが大切」という総論はあるが、ミャンマー以外の東南アジアの国々も、ユニークで豊富な観光資源（自然、歴史、文化）をまだまだ生かし切っていないように感じる。従って、地域の観光資源を生かした観光商品開発が必要となり、当社グループが主張し、実践しているDMC機能が必要なのである。特に、シンガポール、タイ、マレーシア以外はデスティネーションマーケティングの余地が大きいのではないか。

WEF東アジア会議最終日にPACI-ATT Strategic Dialogue Seriesというセッションに参加した。WEFは、経済成長や国際競争力に悪影響を及ぼす汚職の撲滅に戦略的に取り組むことを宣言しているが、手始めに他産業に比べて汚職の可能性が低いと思われる航空・観光分野をモデルに、具体的な検討を行うための会議が開催された。まだ、ブレーンストーミングの段階であり、今後、何回かのミーティングを経て枠組み案を作り、2014年のダボス会議で提言するという計画である。ホテルの開発、航空機の営業、空港の運営等は、汚職の可能性が比較的高いという共通認識を持つ一方、「寄付」と「賄賂」の線引きや、汚職が根付いた社会がもつ慣性力を止めることの難しさなどが挙げられた。ファムツアーもある意味では「賄賂」ではないか、との指摘もあった。「営業・プロモーション」と「汚職・賄賂」との線引きは、これから産業を育成しようとする国での問題のみならず、訪日旅客数を拡大し、世界からの観光客を呼び寄せようとしている日本においてでも、意識しなければならない課題である。

最後に

インドネシアPngestu観光・創造的経済大臣 対談

とはいうものの、ミャンマーが、約20年間の停滞期間を経て、旅行・ツーリズム産業をほとんど白紙状態から成長させようとしている今日において、インフラやICTの整備だけに注視するのではなく、生活者が犠牲を強いられることなく、コミュニティ全体で生活を守りながら取り組む「インクルーシブ・ツーリズム」の必要性について議論がなされたことは評価できると考える。ミャンマーがDMCの概念を取り込み、これまでの新興国とはひと味違う、今後の観光振興の先がけとなるような「明るいモデル」として発展することを願わずにはいられない。

（参考）会議概要