団塊世代の22.9％が利用意向

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2013年4月以降、暮らしに関わる様々な制度が変更されます。また、昨年末以降の円安の影響で、公共料金や身近な食料品が値上げされるなど、日々の暮らしに与える影響は小さくなさそうです。

主な制度の変更としては、厚生年金受給開始年齢の引き上げ（男性：60歳から61歳へ。*女性は5年後に実施予定）やそれに伴う60歳以上の雇用義務付けがあります。これによって、60歳で定年を迎える人の数はますます減りそうです。

また、アベノミクスの一環として、高齢者が持つ資産の一部を若者層へ移転し、消費を活性化させる試みの一つである「孫への贈与税非課税」策もこの4月に施行された。これは、孫への教育資金として、孫名義で作った口座1500万円までは贈与税がかからない仕組み。

試行に先だって、JTB総合研究所が2013年3月に利用意向を聞いたところ、団塊世代の5.6%が「積極的に利用したい」、17.3%が「利用したい」と回答し、合計で22.9%、約4人～５人に1人が利用意向を示しました。興味がないという人は36%に留まり、関心は低くないと考えられます（図1）。

当社のアンケートでは、60歳を中心に株価の上昇によって資産が増えたとの声があがりました。いくつかの企業も期末成果配分を発表しており、今後、本格的な景気回復による賃金上昇の動きと共に、消費の動きに目が離せません。