46.4%と過去最高

数字を
読み解く

製造業大手でベアアップの動きが広がっています。トヨタや日産はベア満額回答を決め、電気大手も実施の方向です。また帝国データバンクが2月にまとめた1万7000千社を対象とした意識調査の結果では2014年に賃金改善を見込む企業は46.4％と2006年の調査開始以降過去最高となりました。ベアアップの対象を若手社員に限定している企業もあるため、特に20代～30代の所得改善効果が期待されます。また、国家公務員と地方公務員の給与削減措置は2013年度をもって終了し、民間企業のベアアップ以上の効果をもたらすとも言われています。

このような給与の改善は、旅行市場にどのような影響をもたらすのでしょうか。

当社が実施した「消費税引き上げと円安が旅行に与える影響についての調査」で、所得が上がった時、何に使いたいと思うか、という質問をしたところ、最も高かったのは「貯金」（43.8％）。2位と3位には国内旅行（37.2％）、海外旅行（27.0％）が続きました。

また、20代が「今欲しい（したい）もの」では洋服などファッション関連を抑え、国内旅行、海外旅行が1位と2位を占めました。

消費税増税後の落ち込みは懸念されますが、同調査では回答者の27.4％が夏ごろ、18.4％が秋～冬頃には現在に近い生活状況に戻れる、と予想しています。徐々に消費が回復すると考えられる夏以降、特に賃金改善の恩恵を受けやすい若者層をどのように旅行に誘うかが鍵となりそうです。

JTB総合研究所／「消費税引き上げと円安が旅行に与える影響についての調査」より