2014年日本は1.2％、世界全体では3.4％

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2014年5月6日、OECDは2014年～2015年にかけての世界経済についての見通しを発表しました。世界経済全体としては、今後２年にわたり強さを増すとし、GDP成長率は2014年に3.4％、2015年には3.9％と予測しています。中でも米国は最も顕著な回復が見込まれ、GDP成長率は2014年　2.6％、2015年　3.5％と予測されました。また欧州諸国については、金融市場の脆弱性は残るものの、３年間続いたマイナス成長からプラスに転じ、2014年は1.2％、2015年には1.7％の伸びとしました。

一方、日本の経済成長率は2014年～2015年にかけて1.2％に留まる見込みです。特に輸出の減速や公的債務の額が多額で増加傾向にあることなどが懸念事項としてあげられています。
JTB総合研究所が2014年3月に実施した「消費税率引き上げと円安が旅行に与える影響についての調査」では、「景気の見通しが明るくなったと思う」人は17.7％。2013年3月の調査から比べると13.1ポイント減少しました。日経平均株価の動きをみると、2012年の終わりごろからの上昇傾向が2014年に入って減少傾向に転じており、特に金融資産比率の高い熟年層への影響は大きいと考えられます。また、総務省の家計調査の結果では、勤労世帯の実収入は2013年10月から2014年3月まで、6か月連続で減少しています。消費増税や円安などの影響による物価の上昇率に比べて、経済政策の効果が所得に反映しきれていないことが背景としてあるのかもしれません。

OECDが指摘するように、財政収支の黒字化と共に、アベノミクスの第三の矢である構造改革によって、日本の産業をいかに元気にし、個人の所得にも跳ね返らせることができるかが、日本の長期的な成長にとって、最も重要と言えるでしょう。