お年玉をあげた総額は？　31％の回答者が・・・

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ここ20年ほどの間に、お年玉袋のことを「ぽち袋」と呼ぶ地域が増えて来ているようです。「ぽち」という言葉には、「小さい」「少し」といった意味合いがありますが、バブル崩壊後に経済が低迷し、支出を控えたい中で、お年玉をあげる額も押さえたいという気持ちが背景としてはあるのかもしれません（日本経済新聞社「込めるのは心　お年玉袋を「ぽち袋」と呼ぶわけ」2014年12月24日より）。川崎信用金庫が毎年実施している「お年玉とお正月調査」でも、お年玉の平均単価は1995年に4,000円を超えて以来、2011年までずっと4,000円を少し超える水準で推移してきました（図1）。

（図1）

ところが、2012年以降は上昇の傾向が見られます。日本経済新聞社がこの1月に電子版の読者896名に対して実施した調査では、お年玉をあげた総額が「増えた」と回答した人は全体の31％となり、「減った」と回答した人の9.9％を大きく超えました。

政府は1月7日、物価変動の影響を除いた2015年の実質国内総生産（GDP）の成長率を、7月に発表した1.4％から引き上げ、1.5％程度とする方針を固めました。10％への消費税再増税を延期したことや、原油価格の値下がりによって企業や家計の負担の軽減が期待できること、昨年4月の消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減も和らぎ、個人消費や設備投資が回復し景気を牽引（けんいん）すると見込んだものです。少しずつではあるものの、消費者の財布の紐が緩みつつある兆しはあるのかもしれません。

さらに、経団連、日本商工会議所、経済同友会の経済3団体トップは1月6日の記者会見でデフレ脱却を確実に実現するためにも今春闘での賃金引き上げは必要との認識を改めて示しました。

2014年は消費増税の影響や、物価上昇に賃金の上昇が追い付かない傾向が見られたことなどから、消費も全般的に元気がありませんでしたが、2015年には、所得の底上げとともに消費が活性化し、旅行やレジャーへの支出も増えることを期待します。