1世帯1年に70回

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味の素は、2月に発表したグループの新中期経営計画で、非財務目標のひとつに「当社グループ製品による共食の場への貢献回数：70回/世帯/年」を掲げました。「共食の場」とは、家族や友人がともに食卓を囲む場面です。

内閣府の2016年「食育に関する意識調査報告書」によれば、『朝食』を家族と一緒に食べる頻度について、「ほとんどない」と回答した人の割合は23.8％でした。2015年の同調査では「ほとんどない」は20.6％で、朝食を家族と食べる頻度は減っています。また、同調査における「食事を一人で食べるより家族と一緒に食べることの良い点」への回答では「家族とのコミュニケーションを図ることができる」（78.2％）、「楽しく食べることができる」（68.9％）など、共食のよさは感じている姿がうかがえます。共食の場を創出することは食育における課題の一つと言えます。

味の素は、同社の製品を利用することが家族だんらんの場や友人との会食の場の創出に貢献することを財務目標と合わせて数値化した目標としました。社会への貢献を数値化することは珍しいですが、最近では、住宅メーカーが住民とともに高齢化の進むかつてのニュータウンの再生に取り組んだり、旅行会社が高齢者施設を運営したりする例も見られ、事業として社会課題に取り組む企業は増えています。それは、企業が事業領域を広げ、社会における企業の存在価値を高めることにもなるのです。味の素は、今中計においてグローバル食品企業トップ10クラス入りを目指しています。世界で戦うために必要なことは何か、同社の取り組みから見ることができます。

出典：2017年2月17日発表　味の素株式会社「2017‐2019（for 2020）中期経営計画」
　　　　平成28年3月、27年5月「食育に関する意識調査報告書」内閣府