日本は5か国中、最下位の「6%」

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アジア太平洋地域におけるデータリテラシーに関する調査結果（*）によれば、「データリテラシーに自信がある」と回答した日本のビジネスパーソンは6.0%で、調査対象となった5か国（日本、インド、オーストラリア、シンガポール、中国）の中で最下位でした。
「自社の全員がデータを活用する権限を持ち、データリテラシーがある」の回答結果も5か国全体の23%に対して、日本は11%だったことから、現場にデータアクセス権限が少ないことが、日本のビジネスパーソンのデータリテラシーを阻害要因の一つである可能性が指摘されています。

顧客満足度を向上させる方法として、現場の裁量権を大きくすることで、顧客対応のスピードを早め、その場に応じた対応を可能としたリッツ・カールトンやスターバックスなどの事例は有名ですが、CSの場面だけではなく、データ分析においても、その時々の状況に対してスピーディにデータを活かし、状況に合った施策を打っていくためには、ある程度の裁量権を現場に与え、日々の業務に取り入れていくことが有効だと考えられます。

　ここ数年、ICT技術の普及にともなって、位置情報データやインターネット検索データ、購買データなどのビッグデータが比較的容易に手に入るようになりました。政府も、公共データの二次利用可能な形での公開とその活用を促進する「オープンデータ」の取組を推進しており、データ利用の基盤は整いつつあるといえます。また、観光地域づくりの担い手として期待される日本版DMOの基本的な役割には、「各種データ等の継続的な収集・分析」が明記され、観光に携わる人々にとっても、データ分析の重要性が増しています。
データ漏えいなどの問題に神経質になるあまり、現場に裁量権が与えられず、データ活用が進まないとしたら、大きな機会損失につながる可能性もあります。データをどうみるか、活用方法に関する教育も合わせ、現場でデータを駆使できる環境づくりが日本の観光を元気にするかもしれません。

（*）「データリテラシーに関する調査（2018年）」（Qlik Technologies Inc.）
Qlikの独自調査として第三者機関のCensuswide社により、アジア太平洋地域5か国（日本、インド、オーストラリア、シンガポール、中国）合計5,288人（日本単独では1,061人）の様々な階層のフルタイムで働くビジネスパーソンを対象に実施されたもの。