民泊

民泊とは、ホテルや旅館、はたまた民宿などとは異なり、個人の住宅に料金を収受して旅行者を宿泊させること。旅館業法の許可を受け簡易宿所営業などの旅館業として営業している施設もあれば、無許可で営業している施設もある。

厚生労働省は、2015（平成27）年に国家戦略特別区域法における旅館業法の特例として、7日以上の宿泊日数など一定の基準を満たした物件に外国人訪日旅行者向けの民泊を認める方針を出すと共に、「『民泊サービス』のあり方に関する検討会」を継続的に開催している。国家戦略特別区では大阪府と東京大田区が条例を制定した。

背景にあるのは、訪日外国人旅行者の急増に伴い、主に大都市部において安価な宿泊施設が不足気味であること。Airbnb（エアビーアンドビー）などのネット仲介会社や、800万戸といわれる空室の利活用などに注目が集まっている一方、中国人を始めとした訪日外国人旅行者を無許可でマンションなどに宿泊させている違法な実態が顕在化している。厚生労働省と国土交通省は、旅館業法の簡易宿所として許可制にし、広さの規制を緩めることとしている。また、貸主同居の場合は、届出制とすることも検討している。管理規定で使用目的を住居専用に限ったマンションが多いことや、住民とのトラブルが絶えないことなどから調整課題はまだまだ多い。

厚生労働省通知:国家戦略特別区域法における旅館業法の特例

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