東日本大震災が消費・旅行に与える影響に関する調査（第１回）

3月11日に発生した東日本大震災が、消費者の日常生活やマインドに与えた影響ははかりしれない。日常への復帰に向けて動き出した彼らの消費や旅行への意欲・志向は、いまどのような特徴をみせるのか。

主な調査結果

震災が日常生活に及ぼした影響は、との設問に対する主な回答は、「家庭や職場での節電を心掛けた」（45.0％）、「テレビを視る時間が増えた」（32.4％）に次いで、「趣味・娯楽のための外出が減った」（18.2％）、「夜に飲みに行く・外食をすることが減った」（16.8％）、「車での外出を控えるようになった」（17.0％）などであった。震災以降、外出や外食を極力控え、早めの帰宅とこまめな情報収集を心掛ける人が多くなったことがわかる。一方、約30％の回答者は、自身の日常生活に「影響はなかった」としている。

震災後の意識や行動の変化は、回答者の居住地域によって顕著な差がみられ、西日本へいくほど震災の日常生活への影響は薄い。

「災害状況が悪化するかもしれないので不安」と感じている人の割合は70％と高い。とはいえ、「娯楽を控えようと思っている」人は約25％に過ぎず、中京・関西圏では20％以下にとどまる。震災からの復興のためにも、個人や社会が元気にならないといけないという意識が垣間見られる。

図1　東日本大震災と津波、それに伴う福島原子力発電所の停止などの出来事は、日常生活における行動に何らかの影響を及ぼしたか。（全地域統合・複数回答／ｎ=500）

図2
災害状況が悪化するかもしれないので不安だ（n=500）

図3　娯楽を控えようと思う（n=500）