東日本大震災が消費・旅行に与える影響に関する調査（第２回）

3月11日に発生した東日本大震災から2ヶ月が経ち、経済活動や社会生活がもとに戻りつつあるいま、消費者の心理や行動はどのような変化をみせるのか。

主な調査結果

「震災が日常生活に及ぼした影響」について、約3分の1が「震災後は行動が変化したが、今は完全に地震以前と同じ状態に戻った」と回答した（図1）。地域別にみると、首都圏で「震災後は行動が変化したが、今は完全に地震以前と同じ状態に戻った」が多い。急速なインフラの復旧や物流の安定化によって、首都圏に普段の日常が戻りつつあることが窺える。これに対して、中京・関西では80％以上がこれまで通りの日常生活を送っている。

地震後約2ヶ月が経過した今も、「日常生活における行動に変化がある」と回答した人は全体の26%と、第1回調査（4月8～12日）の69%から大幅に減少した。

図1　東日本大震災と津波、それに伴う福島原子力発電所の停止などの出来事は、日常生活における行動に何らかの影響を及ぼしたか（単一回答／ｎ=500）

今夏の旅行計画について、国内旅行は「計画済み」「検討中」の合計で38.0％、海外旅行は計16.0％となった。一方、旅行の意欲はあるものの、具体的な検討段階にはないと答える人が約半数の45.4％。「旅行しない・したくない」はわずか8.4％にとどまった（図2）。
夏の旅行が未定の回答者269名に対してその理由を訊いたところ、震災等の影響による理由を挙げる回答者はごくわずかであった。”自粛”や”不謹慎”というムードが解消されたことがわかる。

図2　宿泊を伴う夏休みの旅行（帰省・親族訪問含む）を計画しているか（複数回答／n=500）