観光産業におけるSDGsの取り組み推進に向けた組織・企業団体の状況調査

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結果概要

  • 旅行業でSDGsに取り組む企業の割合は16.0%、業種別で最低。最高は「金融･保険」SDGsに取り組む効果として、観光産業（旅行業＋宿泊業）はビジネスとのつながりをあげる傾向

    従業員数1,001人以上の企業では91.7%がSDGsに取り組んでいる一方、従業員数100人未満ではSDGsに取り組む企業の割合は2割前後。回答した旅行業の企業は76.5%が従業員数10人以下で、SDGsへの取り組みに十分なリソースを割けない可能性がある。SDGsに取り組む効果として、売上・収益・取引先の増加を挙げる企業の割合が全業種より高い。

  • SDGsの各ゴールに対する「リスク」と「チャンス」の認識は、いずれも「働きがいも経済成長も」が最も高い。観光産業では、自然環境への関心は高いが、雇用・生産性の関心が低い傾向
  • SDGsに取り組む企業全体の課題は「定量的な測定が難しい（56.6%）」、期待する支援策は「認証・認定（60.0%）」、「補助金（55.7%）」。観光産業は人材・時間・予算の確保も課題。観光産業はビジネスに直結する支援を求める意向が高い

    観光産業がSDGsへの取り組みに対して期待する支援策は、「補助金（69.2%）」、「地域との連携（61.5%）」、「ビジネスマッチング（56.4%）」、「ビジネス策定支援（46.2%）」と全業種を上回り、ビジネスにつながる支援を求める傾向が強い。

  • 企業が認識する自社の競争力の源泉は「安定顧客の存在(51.8%)」、「顧客対応力(50.8%)」SDGsに取り組む企業は「特徴のある製品･サービス内容」、「オンリーワンのブランド力」の割合が高い傾向。観光産業は「人材」、「技術力」がやや低い

立教大学観光学部(埼玉県新座市/学部長 小野良平)の野田健太郎教授と、株式会社JTB総合研究所（東京都品川区／代表取締役社長執行役員 野澤肇）は、「観光産業におけるSDGsの取り組み推進に向けた組織・企業団体の状況調査」の調査結果をまとめました。

国連が2015年にSDGs（持続可能な開発目標*）を定めてから5年が経ち、世界中の広い分野でSDGsの取り組みが加速しています。本調査では旅行・観光業のSDGsの対応状況を把握するとともに、小売業、不動産業、製造業など観光とつながりのある業種の取り組みを調べ、その比較から旅行・観光産業におけるSDGsの推進に向けた課題について考察します。なお、本調査のデータは立教大学観光学部と㈱JTB総合研究所のホームページからダウンロードが可能です。

＊ SDGs（Sustainable Development Goals）とは、国連が2015年に定めた2030年までの持続可能な開発目標です。
17ゴール、169ターゲットで構成されています。詳しくは国連広報センターのホームページをご覧ください（https://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/2030agenda/）。

調査・研究結果 本文

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