SDGsに対する生活者の意識と旅行についての調査（2022）～その1　日常全般における生活者の認知度、実践、消費～

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結果概要

  • 認知度は「言葉を聞いたことがある程度」59.2％、「詳しく知っている」6.8％、「17のゴールは知っている」18.3％

    ・若い年代は認知度が高いが、「知らない・聞いたことがない」も他の年代より高く、二極化がみられる
    　・認知度が高いほどSDGsは重要と思う割合が高いが、同じ認知度なら女性の方が重要だと認識している

  • SDGs17のゴールで最も重要だと感じるのは「気候変動（15.3％）」「すべての人に健康と福祉を（13.7％）」

    ・意識は年代で異なり、29歳以下男女は「貧困をなくそう（共に14.7％）」が高く、「気候変動」は10%未満

  • 日常でSDGsを意識した行動をする割合、「常に意識して実践（3.2％）」「それなりに意識を持って実践（25.5％）」 「たまにしか意識して実践していない（31.2％）」

    ・具体的に実践することは、「レジ袋・包装紙などの辞退（65.8％）」「食品ロスの削減（57.3％）」「ゴミの分別・リサイクルや持ち帰り（55.6％）」「照明等のこまめな消灯（47.5％）」　

  • SDGsの取り組みを重視した商品（自動車、電化製品、食品、日用雑貨、衣料品、家・マンション、旅行）の購入は 「価格が高くても買う」が高いのは、電化製品、食品、日用雑貨、衣料品でいずれも約35％、旅行は29.2％

    ・旅行は購入の際の留意点の選択率が低く、「提供する企業の取り組む姿勢やイメージのよさ（10.1％）」が最高

  • SDGsの認知度が高い地域、「首都圏（30.2％）」「四国（24.9％）」「近畿２府１県（24.2％）」「東海（24.1％）」 重要度が高い地域は「近畿２府1県以外（63.4％）」「首都圏（62.2％）」「中国（61.3％）」「東北（61.2）」

    ・SDGsを意識した行動をする割合が高い地域は首都圏（31.3％）、近畿２府１県以外（31.0％）、北関東（29.6％）

（株）JTB総合研究所（東京都品川区　代表取締役社長執行役員　野澤　肇）は、「SDGsに対する生活者の意識と旅行（2022）　その１」の調査研究をまとめました。当社は生活者の消費行動と旅行に関する調査分析を多様な視点で継続的に行っています。

SDGs（持続可能な開発目標　Sustainable Development Goals）とは、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。現在、国をはじめ自治体や企業が積極的に取り組み、多くのメディアが取り上げ、社会の関心が高まっています。当社は、観光の持続可能性について、地域と旅行者がどのような関係性を築いていくべきかを検討するために、SDGsに対する生活者の意識および旅行時の意識や行動の把握を行うこととしました。本稿「その１」では生活者全体の認知度、意識、行動について、「その２」では旅行者の意識と行動についてまとめました。なお、「その３」では、スウェーデン、ドイツ、日本の旅行者の比較を行い、2月に発表する予定です。

調査・研究結果 本文

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調査概要

調査方法
インターネットアンケート調査
対象者
事前調査・・・全国に居住する18～79歳の男女10,001人を対象、人口分布に応じて割り付け実施
本調査　・・・過去３年間（2018年12月以降2021年11月まで）に1泊以上の国内旅行をした3,000人を対象
調査時期
2021年12月17日～12月21日

調査に関するお問い合わせ

株式会社JTB総合研究所
〒140-0002東京都品川区東品川2-3-14　東京フロントテラス７F
03-6260-1211