気象庁は、津波・地震・大雨の恐れがある際に「警報」の発令を実施してきました。8月30日からは、従来通りの「警報」に加え、警報の発表基準をはるかに超える豪雨や大津波等が予想され、重大な災害の危険性が著しく高まっている場合に「特別警報」の発令をおこないます。
特別警報は、数十年に一度しかないような大規模な災害の発生が予想される場合にのみ発令され、発令場あった場合は、発令地域の住民等に対し、「ただちに命を守るための行動をとる」ことが求められます。
東日本大震災発生時、気象庁は大津波警報などを発令して避難を呼びかけましたが、それが必ずしも迅速な避難に結びつかなかったことから、今回の「特別警報」を導入しました。従来の警報とは異なる基準を設けることで、地域住民・滞在者への迅速な避難を呼びかけます。