必要性を考える

”いざ”という時、現場が動ける仕組みができあがっているかがカギ

東日本大震災の経験を経て、人々や企業の防災や危機管理に対する意識は大いに高まりました。ところが、観光分野での危機管理となると、具体的な取り組みや議論はまだ緒についたところです。

この20年を振り返ると、多くの危機や災害が世界のあちこちで発生し、観光も甚大な影響を受けています。気候変動に伴う異常気象の増加、30年以内に70%の確率で発生するといわれる首都直下地震、世界の地殻学的な緊張状態などを考えると今後も、さまざまな危機が国内外の観光に影響を与えることは避けがたいでしょう。地域の行政や観光事業者がいっしょになって観光危機管理計画を策定し、それにもとづいて現場が動ける仕組みができあがっていれば、観光客や観光事業者の危機におけるリスクを低減し、危機後の観光事業の復興を早めることができます。