内閣府は南海トラフ巨大地震に備え、住民参加型の防災訓練を今年夏までに全国7ブロックで実施することを決定しました。避難の呼び掛けが住民に適切に伝わるかどうかや、避難所の受け入れ手順等について実践を踏まえて確認することを目的としています。事後には、自治体の災害対応責任者等が出席するシンポジウムをブロックごとに開催し、改善点を検討することとしています。
東日本大震災を教訓に、国や自治体はそれぞれに対策強化に取り組んでいますが、効果を上げるには住民の協力が不可欠です。身を守るための行動の徹底や、防災行政無線やエリアメールを活用した情報伝達テストを実施するほか、高齢者支援や、炊き出しなど避難所運営の訓練を行うことが予定されています。
南海トラフ地震の被害が予想される関東、中部、近畿、中国、四国、九州・沖縄の6ブロックに加え、東日本大震災で被災した北海道・東北を対象としており、今春から順次開始される見込みです。