木造住宅の密集地域を特区に指定して不燃化を目指す「木密地域不燃化10年プロジェクト」を進める東京都は、4月に新たに21地区を特区に加え、東京五輪開催の2020年までに燃え広がらない街の実現をめざすことを発表しました。
2013年12月にとりまとめられた首都直下型地震の被害想定によれば、首都東京の死者数は2万3,000人、建物全壊・焼失61万棟と試算されました。これを受けて、中枢機能の確保、住宅・建築物の耐震化、火災対策、外国人への防災情報伝達など東京五輪に向けた防災対策を加速していくこととしています。
東京都はこれまでも、市街地の燃え広がりにくさを表す指数「不燃領域率」の目標を設定して木密対策を進めています。不燃領域率が70％を超えると市街地の延焼による焼失率はほぼゼロになるとされ、都は2010年に約7,000ヘクタール（東京ドーム約1,500個分）の整備地域を定め、70％の目標達成を目指す新たなプロジェクトをスタートしました。
特区に指定された地域区にはさまざまな支援メニューが用意されており、未接道敷地を公的機関で先行取得したり、不燃化のための建て替えを行った住宅は固定資産税・都市計画税が5年分全額減免されます。老朽化住宅の解体・除去費用も全額助成。空き家放置の原因とも言われる固定資産税・都市計画税の軽減措置も除去後5年間継続されます。