沖縄県は、台風や地震、津波等の災害発生時に県内関係者が効率的に連携し、観光客の支援や観光産業の回復を図る「沖縄県観光危機管理基本計画（仮称）」の策定を目指し、第一回策定委員会を5月29日に開催しました。都道府県単位での観光危機管理計画の策定は全国発の試みです。
本計画では、沖縄県観光の危機や災害が発生した際の対応状況について既存計画と照会し整理するほか、対象となる危機事案や取扱範囲等を検討します。2014年11月以降に計画を策定し、その後、具体的な対応策などを盛り込む「観光危機管理実行計画」の策定にも年度内に着手することを予定しています。
策定委員会では、東日本大震災と同規模の災害が沖縄付近で発生した場合、入域観光客数は126万9,071人、観光収入は856億1,000万円、宿泊収入が148億6,000万円程度減少するという試算が示されました。県の観光危機管理計画および実行計画に基づき、市町村単位の計画策定が徹底されていくことで、危機対応と並行して復興への計画にいち早く着手し、危機による経済的損失を可能な限り小さくすることが可能になると考えられます。