東日本大震災を受けて全国の自治体が防災対策に力を入れていることから、総務省消防庁は、2013年7月27日、定年退職後の消防職員の積極活用を目的として、再任用に適したポストに関する調査を行う方針を決定しました。調査は全国の消防本部等を対象として実施し、調査対象者には防災対策や災害時の救急体制などに関する知識・経験が役立つ職場を挙げてもらいます。再任用対象としては、自治体の担当部署や公共施設の警備員、学校の用務員などのポストが想定されます。
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