「南海トラフ巨大地震対策九州ブロック協議会」は15日、巨大地震と大津波発生を想定した初の合同防災訓練を実施しました。宮崎県宮崎市を中心に、山口県を含む21機関の職員約8,600人、および宮崎市民役500人が参加する大規模な防災訓練です。災害発生時の組織間連携の確認を主な目的とし、宮崎県で31,000人が死亡し、建物83,000棟が全壊したという想定の下で実施されました。
同協議会は、九州と沖縄の8県、および国の出先機関等で構成され、広域かつ甚大な被害が予想される南海トラフ巨大地震の減災等について話し合うことを目的に、昨年8月設立されたもので、今後も地域防災力強化のための取組を続けていきます。