東京都帰宅困難者対策条例が施行されてから1年が経過しました。そこで東京都は、都内事業所における大規模災害発生への備えがどの程度取り組まれているかを把握するため、従業者30名以上の都内事業者約5,000件に対してアンケート調査を実施しました。
従業員、および施設使用者向けの食料品・飲料水の備蓄状況、帰宅困難者等の受入れ意向、事業継続計画の策定状況などについて、とりまとめられています。調査結果のポイントは以下のとおりです。
- 従業員用の備蓄をしている事業所の割合は、「飲料水」が80.5％、「食料品」が74.7％、「災害用トイレ」が53.0％、「毛布」が51.2％。
- 「飲料水」、「食料品」については3日分以上の備蓄をしている事業所の割合はそれぞれ49.8％、49.1％であるが、「災害用トイレ」については33.8％にとどまっている。
- 従業員用の備蓄に加え、施設利用者や外部の帰宅困難者向けに10％以上余分に備蓄をしている事業所の割合は、25.1％。
- 「既に一時滞在施設として協力するため区市町村と協定を結んでいる」及び「一時滞在施設として共用のフロア等に帰宅困難者を受け入れる可能性がある」事業所の割合は、合わせて5.3％。
- 事業継続計画を既に策定している事業所の割合は56.5％、策定するか検討中の事業所の割合は20.9％、未策定の事業所の割合は17.2％。