外務省の「在外邦人の安全対策強化に係る検討チーム」は2015年5月26日、在外邦人の安全対策強化のための施策と方策を取りまとめた提言書を提出しました。検討チームは、シリアで発生した邦人殺害テロ事件を発端に設置されたもので、提言は「直ちにとりかかるべき施策」と「中長期施策」に分けて、安全対策や警備強化を始め、渡航情報の精度向上や情報伝達の強化などに関して幅広くとりまとめられています。
海外旅行業務に関わる部分では、中長期的施策において、企画旅行の催行判断が各社で分かれる渡航情報について、まずその名称を「海外安全情報」に改称することを提言。このうち「危険情報」は各レベルの記述を分かりやすく、より行動指示に近い表現への変更を提案しています。これに関連し、これまで危険度のレベル分けを明確に行っていなかった「感染症危険情報」について、4つのカテゴリーで明示化するとともに「危険情報」のレベルに反映させ、感染症特有の注意喚起を状況に応じて付記することを提案しています。
〔参考〕「危険情報」の表現
▼従来
「十分注意してください」
「渡航の是非を検討してください」
「渡航の延期をお勧めします」
「退避を勧告します。渡航は延期してください」
▼変更案（※下線部が変更提案箇所）
「十分注意してください」
「不要不急の渡航は止めてください」
「渡航は止めてください」
「退避を勧告します。渡航は止めてください」
提言の全文はこちらから
外務省「在外邦人の安全対策強化に係る検討チーム」の提言（PDF）