来年（2016年）のリオデジャネイロ五輪開催時の観光客安全対策として、日本の支援を受けた「交番」制度が導入されることが決定しました。同国サンパウロなどで既に日本の支援を受けて交番制度が推進されており、犯罪の抑止に一定の成果を挙げていると言われています。
リオデジャネイロでは、ひったくりや強盗などの犯罪が多発しているほか、発生件数も増加傾向にあることから、五輪開催時に海外から数多く訪れる観光客や選手、関係者の安全をいかに守るかが課題となっています。この状況を受けて、国際協力機構（JICA）の支援のもと、州警察はオリンピックメイン会場となるコパカバーナ地区やバッハ地区など市内8か所に、警察官が24時間体制で駐在する拠点を設置することになりました。なお、「交番」に配置される警察官については、英語や日本語等の多言語対応が可能な職員を想定しているとのことです。