2月23日、KDDI株式会社は岐阜県大野郡白川村との地域活性化推進に向けた相互協定を締結すると発表しました。山間部を中心に電波環境の改善をはじめとしたITインフラの整備を共同で進めます。電波環境の悪い地域の多くは、災害リスクの高いエリアに位置しており、観光危機管理という観点でも大きな発展が期待できる取組といえます。
いまを知る
観光危機管理に関わる「いま」をお伝えします。自治体や観光事業者の危機管理の現場、最新のトレンド、制度面の動向等をコラム形式で綴ります。
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KDDIが「白川郷」近辺の電波環境改善に向けた協定締結 白川村
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訪日客へ4か国語での観光＆防災アプリ実証実験はじまる 福岡市
2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて、訪日外国人の増加が期待されています。これを受けて、福岡市は今春、ICT（情報通信技術）を活用して観光や防災情報を提供するサービスの実証実験を始めることを決定しました。外国語での観光案内や災害時の避難指示などをスマートフォンに送信し、外国人観光客らが快適で安心な旅を楽しめる都市環境の整備を目指すものです。
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火山活動についての情報提供のあり方に関する調査 御嶽山麓の自治体で実施
2014年9月27日の御嶽山（長野・岐阜県境、3,067メートル）の噴火災害を受けて、火山活動についての情報提供の在り方をテーマにした住民の意識調査が岐阜県下呂市小坂町で開始されました。火山活動に関するどのような内容の情報を、だれに、どんなタイミング・手段で伝えるべきかを分析し、住民の防災意識の向上や風評被害を抑えるための方策の検討に繋げるためのものです。長野県側の山麓でも同様の調査の実施が検討されており、調査結果は3月中に取りまとめられる予定です。
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法隆寺で観光客の避難誘導訓練を実施 斑鳩町
世界最古の木造建築を1,300年以上にわたり災害や事故から守り続けている法隆寺。法隆寺と斑鳩町は、震度6強の地震を想定して、12月15日に同寺の境内で観光客の避難誘導訓練を行いました。
前年12月に法隆寺と斑鳩町は、災害発生時に同寺が住民や観光客の緊急避難場所として境内を利用することを可能にする協定を結び、今回の訓練は協定締結後、初めて実施されたものです。
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12月1日 中央防災会議 火山災害対策検討作業部会を立ち上げ
国の中央防災会議は12月1日、御嶽山（長野・岐阜県）の噴火を踏まえた火山災害対策を検討する作業部会の初会合を開きました。突発的な噴火に備えた監視観測体制をはじめ、これを可能とするための研究体制並びに専門家育成の方策、火山防災情報内容や伝達方法等について議論を行い、来年3月末に提言をまとめる予定です。
火山防災を巡っては、気象庁の検討会が11月28日に、火口付近の監視カメラ増設などを盛り込んだ緊急提言を公表しました。本作業部会は、提言の内容を踏まえつつ、観測体制の強化に関する国全体の方針を示していくものです。
【参考】気象庁 火山情報の提供に関する緊急提言について（11月29日報道発表） -
登山計画を義務づける条例を検討 長野県
9月に発生した御嶽山（長野県・岐阜県）の噴火を受け、長野県は今月21日、山の安全対策や火山防災、麓の復興支援策をまとめました。このなかで、入山者に登山計画書提出を義務付ける条例の検討が盛り込まれます。安全対策として制定を目指す本条例は、火山に限らず、長野県内の広範な山の登山者に計画書提出を義務付ける方向で検討が進められており、計画書を作る過程で登る山について調べることで、必要な装備に気づいたり、災害が発生した際に取るべき行動を考えたりしてもらうことが狙いです。
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防災拠点として機能する「道の駅」整備 福島県広野町
福島県広野町は、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故を教訓に、ヘリポート・備蓄倉庫・飲料用貯水槽・発電設備などを完備した、防災拠点としても機能する「道の駅」を整備します。町は同施設を復興のシンボルとして位置づけ、国土交通省などと連携して平成29年度内の完成を目指します。
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Facebookが災害時の安否確認ができる新機能「災害時情報センター」を発表
米Facebookは10月15日、もしもの災害発生時にFacebook上で安否確認をすることができる機能「災害時情報センター」を提供すると発表しました。
災害発生地にいると推測されるユーザーに対して「安全かどうかの確認」通知を届け、ユーザーがその通知に対してアクションを取る事で、無事を知らせる記事がニュースフィードに投稿される、という機能です。 続きを読む…
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福島駅「エコステ整備計画」 帰宅困難者受入を想定、太陽光や地中熱による蓄電池を活用 JR東日本
JR東日本は2014年8月に地元の福島市と協定を結び、福島駅の構内を一時滞在場所として提供することを決定しました。これを受けて、災害時の帰宅困難者受入体制強化を目的とし、電力を自給自足できる「エコステ」のモデル駅として福島駅をリニューアルする計画です。
福島駅の「エコステ整備計画」では、駅構内の空き地に加えて施設の屋根や窓にも特性の違う3種類の太陽光パネルを設置するほか、地中熱を利用したヒートポンプや蓄電池など、合計8種類のエネルギー関連機器を導入し、停電時でも電力を供給できる体制の整備を目指します。なお、本年10月から工事着手、2015年3月に完成が予定されています。
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5,000人規模の防災訓練を実施、観光客避難も想定 京都市東山区
京都市の想定では、地震等の大災害が発生した際に最大で37万人の帰宅困難者が発生し、そのうちの13万人が観光客であるとの想定を行っています。日本有数の観光都市である京都市においては、住民や観光関連施設の協力なくして、災害時に観光客の安全を確保することが困難と言えます。
そこで、8月30日に京都市は、『京都観光中に大地震が起きたら』をテーマに、京都市東山区で住民や市職員ら約5,000人による大規模な防災訓練を実施しました。 続きを読む…
JTB総合研究所では観光危機管理の実務支援を行っています
観光危機管理マニュアルの策定支援、現状把握調査、セミナー・シンポジウムの実施等、行政や企業での
豊富な実績とノウハウをもとに、観光危機管理の支援・コンサルティングを行っています。