産学連携事業（京都大学学術情報メディアセンター美濃研究室、一般社団法人復興教育支援ネットワーク、近畿日本ツーリスト株式会社）にて共同開発された修学旅行対象のリアルタイム位置情報システム「CCRy（ククリ）」がサービスを開始しました。
※CCRy＝Cloud Control1ed disaster Reduction system（事故・災害発生対応リアムタイム位置情報確認システム）
いまを知る
観光危機管理に関わる「いま」をお伝えします。自治体や観光事業者の危機管理の現場、最新のトレンド、制度面の動向等をコラム形式で綴ります。
-
修学旅行でのリアルタイム位置情報システム「CCRy（ククリ）」
-
観光の「危機」を想定 観光危機管理基本計画策定へ 沖縄県
沖縄県は平成26年度、県内観光にマイナスの影響を与える多様な「危機」を想定し、対策や早期回復などにつなげるため、「観光危機管理基本計画（仮称）」の策定に着手することを明らかにしました。地震や津波、台風など自然災害にとどまらず、風評被害など経済・社会問題から派生する「危機」も幅広く取り扱う予定です。観光客の生命・財産をはじめ、観光地・施設、従事者を含む観光業界全体を守り、危機からの早期の立ち直りを促す仕組みを整えるための計画策定を目指します。観光分野に特化した危機管理計画の策定は、全国の都道府県で初の試みです。
-
京都市街に避難標識 災害時、寺社への避難を 京都市
3月10日、春の観光シーズンを前に京都市は、清水・祇園地域と嵯峨・嵐山地域で災害時の観光客避難誘導標識の設置を開始しました。市は観光地の寺社などと協定を結んでおり、寺社等は災害発生時に観光客の緊急避難広場として機能します。
観光客にとっての見やすさを考慮し、電柱などから突き出す看板型と、市街灯の支柱に巻き付けるタイプの標識で、避難施設名と施設までの距離を多言語で表示しています。 続きを読む…
-
京都府と市、初の防災情報アプリ「KYOTO Trip+」 運用開始へ
京都府と京都市は2014年2月20日、府内で出された気象警報や特別警報、避難情報などを旅行者に迅速に知らせるスマートフォン用無料アプリ「KYOTO Trip+（きょうとトリッププラス）」の運用を2月21日に開始することを明らかにしました。
京都府によると、アプリを起動していなくても設定さえすれば自動で通知可能。観光スポットや宿泊施設、飲食店、乗り換えの情報も提供されます。 続きを読む…
-
首都防災 木造不燃化へ7000ヘクタールを対象に 東京都1/29 付
木造住宅の密集地域を特区に指定して不燃化を目指す「木密地域不燃化10年プロジェクト」を進める東京都は、4月に新たに21地区を特区に加え、東京五輪開催の2020年までに燃え広がらない街の実現をめざすことを発表しました。
2013年12月にとりまとめられた首都直下型地震の被害想定によれば、首都東京の死者数は2万3,000人、建物全壊・焼失61万棟と試算されました。これを受けて、中枢機能の確保、住宅・建築物の耐震化、火災対策、外国人への防災情報伝達など東京五輪に向けた防災対策を加速していくこととしています。
-
南海トラフ地震に備え全国7地区で住民参加の防災訓練 内閣府1/29付
内閣府は南海トラフ巨大地震に備え、住民参加型の防災訓練を今年夏までに全国7ブロックで実施することを決定しました。避難の呼び掛けが住民に適切に伝わるかどうかや、避難所の受け入れ手順等について実践を踏まえて確認することを目的としています。事後には、自治体の災害対応責任者等が出席するシンポジウムをブロックごとに開催し、改善点を検討することとしています。
-
外国人の緊急医療対応力強化に向けた医療通訳の育成支援（厚労省）
2013年、訪日外国人数は初めて年間1,000万人を突破しました。これを受けて、厚生労働省は2014年度に、外国人の急病やけがの際の受診を手助けする「医療通訳」の育成支援を強化します。
現在は公的な資格がなく、民間団体などが個々に育成を担っているため、取り組みの積極性や費用負担の仕組みに地域差があり、国内で統一されたシステムが存在しないのが実情です。 続きを読む…
-
1月9日開催『観光危機管理考えるプロジェクト』第3回研究会実施のご報告
株式会社JTB総合研究所は、2014年1月9日、『観光危機管理 考えるプロジェクト』研究会（第三回）を開催しました。
今年度の研究会最終回にあたり、参加者が実際に携わっている観光危機管理に関する取り組みや実際の対応事例等についての最新情報を共有いただくとともに、取り組みの参考になると考えられる海外における観光危機管理に関する事例を紹介しました。 -
南海トラフ巨大地震対策九州ブロック協議会 初の合同防災訓練を実施
「南海トラフ巨大地震対策九州ブロック協議会」は15日、巨大地震と大津波発生を想定した初の合同防災訓練を実施しました。宮崎県宮崎市を中心に、山口県を含む21機関の職員約8,600人、および宮崎市民役500人が参加する大規模な防災訓練です。災害発生時の組織間連携の確認を主な目的とし、宮崎県で31,000人が死亡し、建物83,000棟が全壊したという想定の下で実施されました。
同協議会は、九州と沖縄の8県、および国の出先機関等で構成され、広域かつ甚大な被害が予想される南海トラフ巨大地震の減災等について話し合うことを目的に、昨年8月設立されたもので、今後も地域防災力強化のための取組を続けていきます。
-
災害発生時のインターネットによる情報収集・発信に関する取組み 地方自治体が推進
東日本大震災の当日、帰宅困難者が多く発生した東京では、数時間～翌朝にかけて携帯電話や携帯メールが繋がりにくく、大変不安定な状況となりました。その間、情報発信や知人との連絡に活用されたのがTwitterなどのSNSをはじめとするインターネットでした。回線やサーバーに被害が生じない限り安定的に活用でき、さらにスマートフォンの普及から、それぞれの場所にいる個人が同じ情報にアクセスすることはより容易になっています。
JTB総合研究所では観光危機管理の実務支援を行っています
観光危機管理マニュアルの策定支援、現状把握調査、セミナー・シンポジウムの実施等、行政や企業での
豊富な実績とノウハウをもとに、観光危機管理の支援・コンサルティングを行っています。