観光の浮沈が地域全体の経済や雇用に大きな影響を及ぼす
日本政府は、経済社会の発展のために不可欠な国家的課題として「観光立国の実現」を掲げ、観光ビジョン実現に向けたさまざまな施策を政府一丸となって推進しています。地域が疲弊するなかで、人口減少・少子高齢化の閉塞状況を打開するため、急速に経済成長するアジアをはじめとした国内外の旅行需要の喚起することを通じて、観光が地域経済に貢献することを目指しています。
この「観光立国」ということばに象徴されるように、観光は地域にとって、さらには国全体にとって重要な産業となっています。旅行・観光の経済効果は、GDPの5％以上を占めるまでになりました（2007年度は2.3%）。観光が地域の最大の産業となっている自治体も少なくなく、観光の浮沈が地域全体の経済や雇用に大きな影響を及ぼすに至っています。
