危機は必ず起きる。「想定外」はない。

観光先進国では地域と関係省庁が連携して観光の危機管理を行っている

この20年を振り返ると、自然災害や政情不安など、多くの危機や災害が世界のあちこちで発生し、観光も甚大な被害を受けています。

とりわけ日本は台風、豪雨、地震、噴火など自然災害の多い国です。これに加えて、さまざまな人的災害も起こり得ます。さらに、地理・気候的な特性や、地域にどのような産業が根ざしているかによって、それぞれの地域における危機の「起こりやすさ」は異なります。

観光産業に影響を及ぼす可能性があるこれらの危機への備えについて、オーストラリアやタイのような観光先進国では、地域と関係省庁が連携して国を挙げて観光の危機管理を行うしくみが整えられています。一方日本では、防災対策や被災地域の復興に関しては、国および地域の防災計画で具体的に規定されていますが、こと観光で具体化された危機管理計画を持つ地域は数少ないのが現状です。

表：観光産業に大きな影響を与えた危機

分類	時期	危機	観光への影響
自然災害	2004年12月	スマトラ島沖地震	津波によりプーケットやインドネシア、スリランカ、モルジブなどアジアのビーチリゾート地において、ホテル等の観光関連施設の倒壊・浸水などの甚大な被害が生じた
	2010年4月	アイスランド火山噴火	火山灰により西・北ヨーロッパを発着する航空機の欠航が長く続いた。代替移動機関としての地上交通網も混乱をきたした
	2011年3月	東日本大震災	放射性物質による汚染を懸念した諸外国・地域が日本への渡航延期・自粛勧告を行った。勧告解除後も、訪日旅行・国内旅行ともに関東～東北方面の旅行控えが長く続いた
人的災害	2001年9月	米国同時多発テロ	アメリカへの渡航者数が激減しただけでなく、相次いで発生した関連テロによりヨーロッパへの旅行客も減少。国内でも、米軍基地のある沖縄は風評被害により観光客や修学旅行のキャンセルが相次いだ
	2010年4月	メキシコ湾原油流出事故	環境汚染や海産物汚染が懸念され、フロリダ州やルイジアナ州など原油の到達した州のビーチや近隣のカリブ海諸国への旅行控えが生じた
疾病・感染症	2003年3月	SARS	世界保健機関(WHO)が中国南部と香港への渡航に対する勧告を行った。これにより観光客やビジネス客が激減し、SARS流行地域を発着する航空路線は軒並み大幅な減便を行った
	2009～2010年	新型インフルエンザ（H1N1）	H1N1の世界的流行により、発症者・死者が確認された国・地域への観光・業務渡航が自粛され、観光業・運輸業に大きな影響を与えた