Reduction 減災

JR東日本の危機管理

あの日、ローカル列車5本が津波に流された。

東日本を地震が襲ったとき、JR東日本管内では27本の新幹線が合計2万人の乗客を乗せて最高時速300kmで走行。初期振動をセンサーが感知するとともに、地震警報システムが作動し、全列車が自動的に緊急停止。脱線した営業運転中の新幹線は1両もなく、乗客・乗務員の人的被害もありませんでした。また、地震後の津波によって、ローカル列車5本が流されました。しかし事前に、走行中の列車はすべて緊急停止。運行指令からの指示で、直ちに乗務員は乗客を列車から誘導し、全員無事高台や避難所に避難させました。これらの列車の乗客・乗務員の死者はゼロ、一人の負傷者も出ませんでした。

「奇跡」を可能にしたもの

これだけの地震・津波の被害を受けながら、乗客に一人の死傷者もなかった背景には、同社の危機管理のしくみがしっかりと機能したことがあります。第一に、JR東日本の地震緊急停止システムは、気象庁の緊急地震速報の発出よりも1秒早く作動できるしくみになっています。高速列車の場合、1秒でも早く制動がかかり、大きな揺れが来る前に速度を落としておくことができれば、その分脱線などのリスクが小さくなります。第二に、危機発生時、輸送指令室から「大津波警報発令、高台に避難」の指示を受けた列車の乗務員が、乗客全員を確実に安全な場所に避難誘導したことが挙げられます。JR東日本では、普段から乗務員に対して非常に厳しい安全訓練を実施しています。繰り返し行う安全訓練が身についていたからこそ、未曽有の危機に直面した際にもそれを行動に移すことができたのです。同社の危機管理は、システムと人的な教育訓練に綿密な計画が確実に反映されたモデルケースと言えます。

台風時のイベント中止　賢明な判断は？

「イベントの中止」はビジネス上最大のリスク。その時、賢明な判断ができるように

台風は、接近する日時や、風雨の強さがあるていど予想できる危機です。台風の接近と重なる日時に開催が予定されているイベント等を中止することは、そのイベントに来場する人が台風の被害に遭うリスクをほとんどなくしてしまうので、大きな「減災」効果があるといえます。しかし、イベントの主催者にとって、イベントの中止はビジネス上の最も大きなリスクです。したがって、主催者はなんとかしてそのイベントを開催しようと粘って交渉するでしょう。

会議・展示施設などでは、施設の利用規則や利用契約の中に、台風等に関するどのような予報や気象情報、緊急地震速報、津波情報等が発出された場合には、予定されていた、あるいは開催中のイベントを中止して会場にいる人を避難させる、という判断基準を明確にしておくことで、いざという時にイベントの主催者に対して中止を要請しやすくなります。

ホテルの宴会等でも同様に、災害の発生が予想される場合の、イベント・宴会等の開催中止の基準を定めておくことが、最終的にお客様の安全につながります。